2020-06-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
そうした状況の中で、沖縄県を対象とする緊急事態宣言が本年五月十五日に解除された後、二十一日には沖縄県による休業要請が解除され、さらに、本日からは国内の渡航自粛要請が全国的に解除されたものと承知いたしております。 内閣府としては、こうした動向を引き続き注視してまいりたいと思っております。
そうした状況の中で、沖縄県を対象とする緊急事態宣言が本年五月十五日に解除された後、二十一日には沖縄県による休業要請が解除され、さらに、本日からは国内の渡航自粛要請が全国的に解除されたものと承知いたしております。 内閣府としては、こうした動向を引き続き注視してまいりたいと思っております。
さらに、日本銀行などの調査によれば、県内景気は厳しい状況が続いており、雇用状況も弱い動きが見られている状況でございまして、こうした状況の中で、沖縄県を対象とする緊急事態宣言が本年五月十五日に解除された後、同月二十一日は沖縄県による休業要請が解除され、さらに、あす六月十九日からは国内の渡航自粛要請も全国的に解除される状況と承知いたしております。
なお、上陸拒否の対象地域となった後に当該地域に出国をした外国人が再入国をする場合であっても、あらかじめ再入国の許可を得ていて、かつ、特に配慮すべき事情が存在する場合には、渡航自粛の要請の趣旨を踏まえつつ、個別の事情に応じて特段の事情があるものとして上陸を認める場合もございますし、そのような措置もとっているところでございます。
がどうなっているか、移動制限の状況がどうであるか、医療体制が整っているか、また、在留邦人や渡航者の数がどれぐらいいるか、さらには、国際機関や主要国がどういう対応ぶりをしているか、そういったことを総合的に勘案して危険情報を出しているわけでありまして、現在、世界の百の国・地域に対してレベル３、ですから渡航中止勧告というのを出しておりまして、世界残りの全ての国に対してはレベル２という形でありますから、渡航自粛勧告
また、それ以外の全世界の危険情報レベルもレベル２、不要不急の渡航自粛勧告に引き上げたところであります。 水際対策の強化につきましても、関係省庁と連携して進めておりまして、外務省としては、感染症危険情報レベル２に指定した国、地域で発給された査証の効力を停止をするとともに、これらの国に対する査証免除措置、この停止も順次行っているところであります。
そのため、本邦に在留している外国人にも上陸拒否の対象地域への渡航を控えていただくよう渡航自粛の要請をしておりますし、また、出国の際にも改めてその旨を確認することとしております。
昨日、日本でもアメリカ全土への渡航自粛も呼びかけられました。さらに、入国の方の規制も強まっているようです。三月十七日からペルーなども突然、国境封鎖、国内移動の禁止。海外にいる邦人の安全、非常に心配です。現状はどうなんでしょうか、お答えください。
これまで、外務省といたしましては、感染症危険情報、こういったことを総合的に勘案をした上で適時適切に情報発信、注意喚起に努めてきておりますけれども、特に感染が急速に広がっている欧州につきましては、イタリア、スイス及びスペインのそれぞれの一部並びにサンマリノ、アイスランドの全土に感染症危険情報レベル三、渡航中止勧告、その他の欧州各国にはレベル二、不要不急の渡航自粛勧告を発出しております。
配付資料の一枚目の文書を見ると、領事局政策課では、一月二十四日の時点で武漢市及び近隣六市の公共交通機関が停止し、駅、空港の閉鎖が発表されていたにもかかわらず、そこでレベルの話が出てくるんですよ、先回りしていろいろ言ってはるけれども、武漢市のみを感染症危険情報のレベル２、不要不急の渡航自粛勧告ということですよね、にすることでよしとしていたことがわかるわけです、この文書というのはね。
また、外務省は、韓国全土の感染症危険情報を、不要不急の渡航自粛を求めるレベル２に引き上げました。韓国政府は対抗措置として、日本人への短期滞在ビザ免除と既に発行されているビザの効力を停止すると発表しました。両国間の人的往来は激減をし、政府間の対立を懸念する声が各方面から上がっています。 政府の海外留学制度を利用して韓国に留学をしている学生への影響について伺います。
中国各地で広がる新型コロナウイルスについて、外務省は、現在、感染症危険情報として、中国全土にレベル２、不要不急の渡航自粛勧告を、また、お話ありましたように、湖北省と浙江省の温州市にレベル３、渡航中止勧告を発出しています。このうち、湖北省をレベル３としたのはいつで、その理由は何か、改めてお伺いしたいと思います。
それを見ると、領事局政策課は、一月二十二日と二十三日に行われたＷＨＯの緊急委員会で、中国において人から人への感染が認められるとされたが、緊急事態宣言は時期尚早として見送られたこと、また、武漢市及び近隣六市が公共交通機関の停止及び駅、空港の閉鎖等を発表したことなど現状を踏まえ、武漢市をレベル２、不要不急の渡航自粛勧告ですね、に引き上げたなどと書かれています。
現在の政府の方針におきましても、全ての国民の北朝鮮への渡航自粛要請というのが行われているということでございまして、本来であればアントニオ猪木議員の訪朝というのは政府の方針には反しているということではございます。
また、我が国独自の措置としまして、北朝鮮籍者の入国の原則禁止や日本人に対する北朝鮮への渡航自粛要請、北朝鮮に寄港した全ての船舶の入港禁止等を実施しております。
これは韓国への渡航者あるいは渡航予定者に対する渡航自粛とまでは言っておりませんけれども、現在の緊張状態を示している状況ではないかと思います。 過去を振り返りましても、イラク戦争のとき、あるいはナイン・イレブンのとき、さまざまな状況のときに、経済あるいは市場にも波及して、いろいろな意味で危機対応ということの準備が求められていると思います。
たしか日本人の渡航自粛というのは、これは政治家でも行き来している人はいますけれども、実際、向こうで商売を始めるということが宣伝されているわけです。
まず、税関出入りの前の問題として、政府としては北朝鮮に対しては渡航自粛要請をさせていただいているわけでありまして、猪木議員が渡航されたということは、これは政府としては大変残念なことであります。 また、その制裁の一環として、平成十八年からは輸入の全面禁止、そして二十一年からは輸出の全面禁止も行われております。
次に、外務省にお聞きしたいと思うんですが、いわゆる南スーダンの治安状況を判断する上で、現在はいわゆる退避勧告、レベル四の状況だと思うんですけれども、これが渡航自粛、渡航中止勧告ですね、レベル三になる見通し。具体的にどういう要因が改善するとこのレベル三となってくるのか、これについて御答弁いただきたいと思います。
また、日本国が渡航自粛要請を出している国に勝手に渡航した者の自己責任とする厳しい意見もありますが、在外公館のない国では同様の問題があります。 外務省にお伺いいたしますが、仮に日本人が北朝鮮でパスポートを紛失したりトラブルに巻き込まれた場合、どのように対処するのか。また、今後、在外公館のない国で領事代行を検討する考えはあるのか、お聞かせください。
○アントニオ猪木君 先日の外交防衛委員会でも岸田外務大臣に、日本が独自制裁を掛けたことで拉致被害者の調査が打切りになったのではないか、今総理がお答えになられましたが、岸田大臣も、日本から対話の扉を閉ざすことはありませんと同じ感じの答弁がありましたが、それならば、なぜ北朝鮮への渡航自粛あるいは北朝鮮籍の人々の日本への入国規制を掛けるのか、それについて。